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AQOL

「あとひれ・クオリティオブライフ!」他人の時間ではなく自分の時間を生きる。目指すぜ!QOL100%。

派遣業界は終息に向かっている5つの理由。国も派遣業界を終わらせたいならジワジワ来ないで早よして。

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2015年に派遣法が改正され簡単に言えば「直接雇用」を促すための法改正がされた。「非正規社員比率」を減らしたいという国の施策の一つだと思うが、全国で120万人いるといわれている派遣業界は少しずつではあるが終息に向かっている。政府の働き方改革や有効求人倍率などが改善され時代は新たなステージへ向かっているのだろうか。

 

1. 新派遣法キャリアアップが対応できない

派遣労働者は、正規雇用労働者に比べ、職業能力形成の機会が乏しいという現状を踏まえ、今回の改正法では、派遣労働者のキャリアアップ支援が義務付けられました。スタッフさんのスキルアップすることで企業の直接雇用につなげていくという目的です。

 

しかし一人あたり年間8時間以上のスキルアップを目的とした研修機会を無償かつ有給で提供しなければならず派遣会社のコスト負担は大きい。

 

時給1,000円のスタッフが200人派遣スタッフが在籍している場合

 

1,250円(研修は時間外扱い1.25倍割り増し)×8時間×200人=2,000,000円

 

なんと年間200万のコストを負担しなければならない。人材派遣会社の利益は3~5%と言われる中でこのコストを何社負担できるというのだろうか。また現状として派遣先が負担しているケースは少ない。

 

【参照記事】

 人材派遣は数年後、劇的に縮小するかもしれない3つの理由。新派遣法に耐えられる派遣会社が何社あるのか・・・。 - ぎぜんしゃの足あと

 

2. 求人倍率が上がり直接雇用が増加

全国の有効求人倍率が高水準となり、全国では人出不足が続いている。またこの人出不足が企業の成長を阻んでいるという声もあり、会社側もなんとか人員を確保しようと最近では直接雇用や正社員求人も増えている。求職者も非正規より正規社員へという比率が高いため、派遣から正社員へも当然流れている。

 

 3. 同一労働同一賃金 

news.yahoo.co.jp

働き方改革の一つとして同一労働同一賃金の実現があるが、おそらくこちらが実現した場合、派遣先企業が扱う派遣のメリットがなくなるだろう。国が定める派遣の定義は臨時的扱いということであり、企業も「忙しいときに忙しい人数だけ安い賃金で」ということであったが、非正規賃金が正社員の8割などが導入された場合、派遣のメリットはほぼなくなるだろう。

 

4. 雇用判定措置・無期契約の転換など派遣会社の大幅なコスト増

■雇用安定措置

派遣で3年雇用見込み及びスタッフさんが直接雇用を希望した場合、

 

①派遣先への直接雇用の依頼

②新たな就業機会の確保

③派遣労働者以外の無期雇用労働者としての雇用機会の確保とその機会の提供

④教育訓練その他雇用の安定を図るために必要な措置(紹介予定派遣や有給での教育訓練など)

 派遣会社はこの4つのいずれかを義務付けられます。

※1年雇用見込み及び本人直接雇用希望は努力義務です。

 

 ■無期労働契約への転換

平成25年4月 労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が通算で5年を超え反復更新された場合には、労働者の申込みに基づき、無期労働契約へ転換される仕組みが導入。

 

直接雇用へつながるように出された指針である。とくに無期契約への転換は5年を迎える平成30年から始まる。こんなコストとリスクを負担できる派遣会社は何社いるのだろうか?

 

5. 派遣会社・営業マンの退社が相次ぐ

現在求人倍率が改善され、逆に派遣業界での採用活動も厳しさを増している。派遣先企業からの風当たりも強く「〇日までに〇人集められなければ解約」などということもあるという。電話先では罵声が飛び交うことも多い。

 

また派遣の営業マンは派遣先企業の勤務時間はいつ様々な連絡がきてもおかしくない状況で、いわゆる拘束時間が長い。派遣先が土日関係無のシフト制や夜勤などをしていることもあるため、土日、昼夜問わず電話がかかってくる状況なのだ。これでは心から休めないという声もある。求人倍率が改善され派遣営業マン自身も流れているという。

 

最後に

派遣法も変わり、このようなコストと労力を負担できる派遣会社は限られてくるだろう。働き方改革も進んでいる。国は派遣業界を終わらせたいなら少しずつ来ないで平成〇年には派遣終了!と打ち出すべきだ。